経理の内製化

ビジネスの成長スピードが加速する現代において、経営状況をリアルタイムに把握することは企業の生存戦略そのものです。外部の会計事務所やアウトソーシング会社に経理を任せている場合、どうしてもデータの受け渡しや処理にタイムラグが発生し、手元に数字が届く頃には「過去の記録」になってしまいがちです。

経理の内製化の注目ポイントは？

経理を内製化する注目ポイントは、ビジネスのスピードアップです。アウトソーシングを利用している場合、資料の送付から試算表の作成まで1ヶ月近く要することも珍しくありません。しかし、内製化によって社内で月次決算を完結できれば、翌月初旬には精度の高い試算表を把握することが可能になります。情報の遅延という課題を解消し、常に新しいのキャッシュフローや利益率を確認できる体制を整えることで、投資判断や経費削減のタイミングを逃さず、競合他社に先んじた経営判断を下せるようになります。

経理を内製化するメリットとデメリット

メリット

内製化の大きなメリットは、自社の経営データの解像度が劇的に上がることです。社内にデータが蓄積されるため、単なる税務申告用の数字ではなく、部門別採算やプロジェクトごとの利益推移など、独自の管理会計に必要な分析など即座に行えます。また、経理担当者が社内にいることで、各現場での経費精算や取引上の疑問点にも迅速に対応でき、全社的なコンプライアンス意識やガバナンスの向上も期待できます。さらに、外部への委託費用を削減し、そのリソースを自社の成長を支える専門人材の育成に充てることも可能になります。

デメリット

一方で、避けて通れないのが採用と教育のコストおよび属人化のリスクです。専門知識を持つ経理人材の確保は容易ではなく、採用費や固定費としての給与負担が発生します。また、小規模な組織では特定の担当者しか実務がわからないブラックボックス化が起きやすく、その担当者の退職によって業務が停止してしまうリスクを孕んでいます。さらに、最新の税制改正や会計基準への対応を常に自社でキャッチアップし続けなければならず、継続的な教育コストやシステムの維持管理に対するリソース配分も考慮しなければなりません。

内製化と外注の判断基準

内製化すべきか、外注を継続すべきかの大きな判断軸はコストと成長・分析のどちらに比重を置くかです。創業間もない時期や、取引が定型的で高度な分析を必要としないフェーズであれば、固定費を抑えられる外注（アウトソーシング）外注の活用が理にかなった選択肢となります。

一方で、事業が多角化し、数字を基にした戦略的な意思決定を頻繁に行う成長期にある企業は、内製化を検討すべきです。単なる事務作業として経理を捉えるなら外注、経営の羅針盤として活用したいなら内製という基準で、自社の現在地を見極めることが重要です。

失敗しないための経理内製化の進め方

ITツールを活用しながら段階的に移行

いきなり全ての業務を自社に切り替えるのではなく、まずはITツールを導入して業務の省力化を図りながら、段階的に移行を進めるのが現実的です。銀行口座やクレジットカードの同期機能を活用し、入力作業という低付加価値な業務を自動化することから着手しましょう。

クラウド会計ソフトの選定、業務フローの可視化、専門家（税理士）との連携など

内製化の成否は、システムの選定とフローの可視化にかかっています。データの共有が容易なクラウド会計ソフトを選定し、「誰が、いつ、何をするか」というフローをマニュアル化して属人化を防ぎます。

まとめ

経理の内製化は、単なる事務の引き取りではなく、経営のスピード感と精度を飛躍的に高めるための投資です。ITツールを賢く活用し、外部の専門家と適切に連携し、デメリットである属人化や固定費の増加といったリスクをコントロールすることで、自社に適した攻めの経理体制を構築できます。