新規事業を創出するデータドリブン経営

近年注目されている「データドリブン経営」をご存じでしょうか。設立してから長く事業を継続してきた企業では経営者の経験や勘に基づく意思決定を行うことが多いですが、データに基づき経営を行う「データドリブン経営」を導入する企業が増えています。

そもそも新規事業とは

新市場開拓戦略

既存製品で新たな市場を開拓する戦略を「新市場開拓戦略」といいます。競合他社との競争に勝ち、マーケットにおけるシェアを高めていくための施策を講じながら売上を獲得していく必要があります。

新製品開発戦略

従来から参入している既存市場に対し、新商品や新サービスを投入し展開していく戦略です。既存製品のブラッシュアップや全く新たな商品・サービスを既存の顧客に対して販売することを目指します。

多角化戦略

既存の事業を維持しながらも新市場に対して新商品や新サービスを投入していく戦略です。新たな分野において成長を図る戦略ですが、高いリスクを伴うチャレンジングな事業展開となります。

事業転換戦略

既存の事業を縮小したり廃止しながら、新たな市場に新商品や新サービスを投入していく戦略です。既存事業を維持する多角化戦略に比べると新たな事業にシフトする事業転換戦略は高いリスクを伴います。

出典：「中小企業白書2017 新事業展開の促進│経済産業省」

新規事業こそデータドリブン経営が必要

新規事業の成功確率は10％程度と言われており、かなり厳しい状況にあります。科学的なアプローチを踏まえてピボット（事業転換）を行うことができた企業とそうでない企業を比較すると、1年後の売上は50倍異なるとも言われています。

出典：中小企業白書2017 新事業展開の促進│経済産業省

出典：Think Again: The Power of Knowing What You Don't Know│ Adam Grant

顧客の購買行動はデジタルに移行している

過去には「モノを買うために店に行く」という購買行動は当たり前でしたが、最近ではインターネット技術の発達やスマートフォンの普及により変化が起こっています。中でもより顕著なものがECモールなどでのネットショッピングであり、顧客の購買行動がデジタルに移っているため購買行動に関するデータの収集・活用も求められる時代になっています。

ビジネス変化スピードの加速

こちらも同じく技術の発達とデバイスの普及による影響ですが、ビジネスにおける意思決定をはじめとした各事象の発生・変化スピードは速くなっています。物理的に距離があっても容易に連絡を取り合う事ができ、必要な情報も送受信が可能であるため、より迅速な意思決定によりビジネス環境を勝ち抜くためにはデータの利活用が欠かせません。

客観的なデータに基づく強みや課題の発見

勘や経験・感覚に基づくとどうしても主観的な考えになり、自身の意見や好みが強くでてしまいます。一方でデータに基づくと客観的な視点から強みや課題を発見することができるため、がさらなる新規事業創出のアイデアのタネになることもあるでしょう。

新規事業でデータドリブン経営を実現する手順

新規事業のアイデアをまとめる

まずは新規事業を創出するにあたってアイデアをまとめるところから始めましょう。データの利活用を考える前に「何をするか」が決まっていないとどのようなデータが発生するかの想定ができません。

データ収集の基盤構築

データの利活用を行うためには前提として必要なデータを収集・整備するための基盤が必要になります。誰がどのようなデータを見て何をするのかというユースケースをしっかりと検証し、必要な環境を整えましょう。

DX人材の獲得

データをうまく活用するためにはシステム化やデータの利活用環境を強化する必要があります。ITを駆使しながらデータドリブン経営に取り組むためには、DX人材の獲得や育成を行い常に適切な環境が構築できるようにしましょう。

PDCAを開始する

施策を成功させるためにはPDCAサイクルが欠かせません。PDCAサイクルを上手く回すためには事後検証が必要ですが、適切なデータ収集を行うことでデータドリブン経営を進めることが可能です。

自社に合ったデータドリブン経営を目指す

データドリブン経営を目指すにあたっては技術基盤の構築やデータクレンジングの手間がかかるなど多くの課題にぶつかるでしょう。業種によっても発生するデータが異なるため明確なデータドリブン経営の定義はありませんが、「自社に合ったデータドリブン経営」を実現するためにはカスタマイズされたアプリケーションやシステムを導入することがおすすめです。また、自社リソースのみではうまく進められない場合、豊富な知識やノウハウを持つコンサルなどに相談することを検討してみてはいかがでしょうか。