当サイトが厳選したDXコンサル会社46社の中から、ここでは野村総研（NRI）について詳しくご紹介します。提供しているDXコンサルの概要、得意としている分野や各分野サービス内容などをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。クライアント企業のDXはもとより、社会全体のDX実現を協力に牽引しているコンサルティング会社です。
野村総研（NRI）は1965年に設立された大手シンクタンク。野村證券から分離した2つの会社が源流となり、2022年現在、各種コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの4部門を主軸に事業展開しています。
多面的かつ包括的なコンサルティングサービスを提供している野村総研（NRI）ですが、とりわけDXについては早くから取り組みを推進。既存ビジネスのプロセス変革、および社会インフラの変革を目標に、DXを後述する「DX1.0」「DX2.0」「DX3.0」の3つに定義付け、それぞれに関する具体的な取り組みを実施しています。
野村総研（NRI）がDXを通じて目指す最終目標は「DX3.0」。地域社会創生と脱炭素社会の実現こそが社会が目指すべき目標との考えのもと、クライアント企業やパートナー企業との協力を通じて力強いリーダーシップを発揮しています。
クライアント企業における既存業務の変革に始まり、DXの最終目標を社会全体の変革と位置づける野村総研（NRI）。その壮大な試みを実現するべく、野村総研（NRI）ではデジタルビジネス戦略を大きく「DX1.0」「DX2.0」「DX3.0」の3段階に分類しています。
「DX1.0」では、クライアント企業におけるインフラ変革とプロセス変革を推進。インフラ変革ではクラウド・セキュリティ等のインフラ高度化、プロセス変革では企業内部のデジタル化とエンドユーザーのデジタル化を進めます。
「DX2.0」では、今までにないデジタルサービスの確立を目指すため、様々なビジネスモデルの変革を推進。「DX3.0」では、野村総研（NRI）が関与する多くのパートナーとともに、共創を通じた社会課題の解決に向けた動きを進めます。
コンサルティングとITソリューションを専門とする多くの専門的人材を擁する野村総研（NRI）。各種課題の解決を確実に、かつスピーディーに実現するために、クライアント企業や社会と伴走しながら壮大なDX実現を追求します。
DXで求められるデータ関連の要素として、データ基盤などの提供周りだけのマネジメントだけでは不十分と考えている野村総研（NRI）。より包括的な視点で取り組みを行うべきとの観点から、同社ではデータの「利用」「提供」「取得」という3要素でデータ利活用の論点を整理しています。
データの「利用」マネジメントにおけるテーマはデータ分析活動。活用間の創出や選定、分析計画、分析管理、データ分析人材の育成などを行うフェーズです。データ「提供」マネジメントでは、全社的・グループ的なデータ活用方針やリスク対策などの基盤を管理。データ「取得」マネジメントでは、個人情報の取り扱いやデータ品質改善などの基幹システム部分を取り扱います。
こえっら3つの論点からクライアント企業の課題を整理しなおし、企業活動全体を俯瞰しながら優先順位を付け、スピーディに解決を図るのが野村総研（NRI）のやり方です。
野村総研（NRI）のデジタルマーケティング戦略は、クライアント企業の状況に応じて大きく2種類で検討されます。1種類目が、クライアント企業の顧客データプラットフォームの環境構築、並びに運用立ち上げ支援。企業の中で分散している既存の多種多様なデータ、およびサイト上での顧客の行動データを1つに集約し、課題分析から仮説の抽出、施策の実行に至るまで、約2～3ヶ月という短期間で推進する手法です。
2種類目が、エンドユーザーのオン・オフの設定データのリアルタイムによる融合。ウェブサイトやスマホアプリ等、エンドユーザーとのオンライン接点で取得した情報と、展示会や店舗などに設置された3D距離センサー、QRチェックイン、AIカメラ等、エンドユーザーとのオフライン接点で取得した情報とを融合。活動するエンドユーザーに対し、メールやLINE等を通じたリアルタイムでのアクションを提供します。個別ユーザーに対するアクションとなるため、個人情報の保護やセキュリティには十分に配慮された施策となっています。
業種・職種を問わず、幅広くツール・システム導入の支援を行っている野村総研（NRI）。DXはもちろんのこと、日常の細かい業務においてもAIアプリなどの先端IT技術を実装した機器の導入・活用は必須との認識のもと、同社では各企業に対して積極的なツール導入支援を行っています。
ツール導入コンサルにおいて野村総研（NRI）が大切としている考え方は、「どのようなビジネス概念・業務プロセスを実現するために設計・開発されているツールなのか」「どう利用することで機能が最大に発揮されるのか」を、しっかりと理解すること。その上で、「どのように実際の業務に適用していくのか」をよく検討することが大切という、至って基本的な視点で導入すべきツールを検討していきます。
そのためには、特定のベンダーとのつながりを持つべきではない、という点も野村総研（NRI）の基本的な姿勢。様々なパッケージアプリやIT機器の比較において、ベンダーではなくクライアント企業の立場に立ち、第三者の正当な目から客観的に評価する姿勢を大切にしています。
2020年5月、野村総研（NRI）は企業のクラウト活用を支援する専門サービス「atlax」の提供を開始。DXを目指す企業へのクラウド導入を始め、クラウド活用の様々なシーンで直面する各種課題の解決など、クラウドに関連する包括的なサービスを商品化しました。
同社が想定するクラウド活用の領域は「トランスフォーメーション」「ガバナンス&セキュリティ」「テクノロジー」の3種類。「トランスフォーメーション」ではDX実現に向けたテクノロジーの活用レベル向上・組織変革、「ガバナンス&セキュリティ」ではテクノロジーを安全に活用するための運営や統制、「テクノロジー」ではDX実現のケイパビリティに向けた技術の導入と活用です。
もとより野村総研（NRI）は、クラウドに関する取り組みを長く行ってきたコンサル会社。クラウドという言葉が普及する以前からクラウド技術の重要性を啓蒙し、かつDX推進に向けて多くの企業にクラウド導入の支援を行ってきた実績があります。
DX実現に向けた人材と聞いた時、多くの方はデータ分析等に長けたデーターサイエンティストをイメージするかもしれません。そのような人材が必要不可欠であることは確かなものの、野村総研（NRI）では、より根本的な視点から必要な人材をイメージすべきと考えています。
例えば、いかにデジタルに通じた人材であっても、自社のビジネスや業務プロセスを熟知していなければ、自社にとって有益な活動につながりません。自社において、どのようなデジタル人材が必要かを考えることが第一に大切と野村総研（NRI）では考えています。
この発想に基づき、同社ではDX人材に関して「点火」「体験」「実践」の3つのプロセスでコンサルを実施。デジタル化を進めなければどうなるかを十分に理解させる「点火」、OFF-JTで必要な知識やスキルを習得させる「体験」、そしてOJTで実際のプロジェクトに参画して成長を促す「実践」。自社ビジネスや業務プロセスに精通した「デジタルリーダー」の育成こそが、DX人材の採用・育成において大切であると唱えています。
レガシーシステムからの脱却を伴う基幹システムやインフラの構築だけではなく、基幹システムに組み込むためのコンポーネントの研究開発にも力を入れている野村総研（NRI）。グループ企業のNRIデジタル株式会社との協力のもと、AIを搭載した先端アルゴリズムとクラウドテクノロジーを組み合わせたシリーズ「DiPcore（ディップコア）」を順次公開中です。
「DiPcore（ディップコア）」の基本は1つ。1つ目が、基幹システムにAIを埋め込むことでクライアント企業のビジネスにおける付加価値向上を目指す「エンタープライズIPシリーズ」。2つ目が、自動化技術と部品化を通じて開発QCDの向上を目指す「エンジニアリングIPシリーズ」。「DiPcore（ディップコア）」の具体的な商品の一つとして、2022年には高度なAI処理機能を搭載した荷物計測アプリ「DiPcore SiZESCAN」をリリースしています。