当サイトでご紹介するDXコンサルティング企業の中から、野村総合研究所(NRI)をピックアップ。同社が提供するDXコンサルティングの特徴や得意分野、各分野でのサービス内容をわかりやすくまとめました。
野村総合研究所は1965年に設立された大手シンクタンク。野村證券から分離した2つの会社が源流となり、各種コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの4部門を主軸に事業展開しています。
多面的かつ包括的なコンサルティングサービスを提供しているNRIですが、とりわけDXについては早くから取り組みを推進。既存ビジネスのプロセス変革、および社会インフラの変革を目標に、DXを後述する「DX1.0」「DX2.0」「DX3.0」の3つに定義付け、それぞれに関する具体的な取り組みを実施しています。
野村総合研究所がDXを通じて目指す最終目標は「DX3.0」。地域社会創生と脱炭素社会の実現こそが社会が目指すべき目標との考えのもと、クライアント企業やパートナー企業との協力を通じて力強いリーダーシップを発揮しています。
クライアント企業における既存業務の変革に始まり、DXの最終目標を社会全体の変革と位置づける野村総合研究所。その壮大な試みを実現するべく、デジタルビジネス戦略を大きく「DX1.0」「DX2.0」「DX3.0」の3段階に分類しています。
「DX1.0」では、クライアント企業におけるインフラ変革とプロセス変革を推進。インフラ変革ではクラウド・セキュリティ等のインフラ高度化、プロセス変革では企業内部のデジタル化とエンドユーザーのデジタル化を進めます。
「DX2.0」では、今までにないデジタルサービスの確立を目指すため、様々なビジネスモデルの変革を推進。「DX3.0」では、NRIが関与する多くのパートナーとともに、共創を通じた社会課題の解決に向けた動きを進めます。
コンサルティングとITソリューションを専門とする多くの専門的人材を擁する野村総合研究所。各種課題の解決を確実に、かつスピーディーに実現するために、クライアント企業や社会と伴走しながら壮大なDX実現を追求します。
DXで求められるデータ関連の要素として、データ基盤などの提供周りだけのマネジメントでは不十分と考えている野村総合研究所。より包括的な視点で取り組みを行うべきとの観点から、同社ではデータの「利用」「提供」「取得」という3要素でデータ利活用の論点を整理しています。
データの「利用」マネジメントでは、分析テーマの設定や計画立案、人材育成などデータ分析活動を推進。「提供」マネジメントでは、全社的なデータ活用方針やリスク対策を整備し、「取得」マネジメントでは、個人情報の管理やデータ品質向上など基幹システムを管理します。
これら3つの要素からクライアント企業の課題を整理し、スピーディに解決を図るのが野村総合研究所ならではの手法です。
野村総合研究所では、デジタルマーケティングの戦略策定をはじめ、各種コンサルティングに至るまでDX推進と融合したサポートを行っています。
野村総合研究所では、訪問調査やオンライン調査(訪問留置法)を通じて大規模なアンケートを実施し、国民の生活や消費の変化を長期的に把握。日常生活から購買傾向まで幅広いデータを収集しており、消費者のリアルな生活実態を明確に捉えられるのが強みです。
これらのデータをもとにクライアントの課題を分析し、マーケティング戦略や市場予測、新商品企画、ブランディング施策などを支援。さらに、ダッシュボードの導入やMMM(マーケティング・ミックス・モデリング)の構築まで、専任コンサルタントが幅広くサポートします。
野村総合研究所では、数々のシステム構築・運用によって培った知見とノウハウを活かし、クラウドの特長であるスピードと柔軟性を活かしながら、高いセキュリティとガバナンスを両立したマネージドサービスを提供しています。
クラウドの移行については、クラウドプラットフォームにおける専門家や熟練者が、シンプルかつ効率的な移行方式を設計・検証。実現可能性の高い移行計画づくりをサポートします。また、クラウド移行だけでなく24時間365日体制の運用・監視まで依頼できるのも、野村総合研究所の強みと言えるでしょう。
DXを推進するには、データサイエンティストのような専門人材も重要ですが、野村総合研究所では「自社のビジネスを理解した人材」が必要と考えています。DXを進めるには、デジタル知識だけでなく、自社の業務や課題を理解した上で活かせる人材を育てることが重要です。
この考えに基づき、野村総合研究所では「点火」「体験」「実践」の3つのプロセスでDX人材育成を実施しています。デジタル化を進めなければどうなるかを十分に理解させる「点火」、OFF-JTで必要な知識やスキルを習得させる「体験」、そしてOJTで実際のプロジェクトに参画して成長を促す「実践」。
このプロセスを通し、自社ビジネスや業務プロセスに精通した「デジタルリーダー」を育成することこそが、DX人材の採用・育成において大切であると唱えています。
※参照元:野村総合研究所公式HP(https://www.nri.com/jp/company/info.html)
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