DXコンサルティング会社
選びは課題から

42社からDX戦略のパートナーを検索

DX戦略を進めていくにあたり、DXコンサル会社選びが鍵を握ります。DXコンサルサービスを提供している会社、42社を調査し、それぞれの提供しているサービスの領域や分野を抽出しました。 自社の課題解決に対応できる会社を見つけるために項目をチェックして、上流から事業に伴走してくれるパートナー企業を見つけましょう。

DXコンサルティングとは

DXコンサルティングとは、政府が主導して進めている「DX」の実現に向け、専門コンサル企業が提供している各種サービスの総称。
主に「データ利活用」「ビジョン策定」「アイディア創出」「組織・カルチャー変革」「人材育成」などが含まれます。

すべてがITに関連する事項ではあるものの、企業の土台を変革することがコンサルの目的であることから、IT技術論だけではない多面的な視点から各種サポートが提供されます。

DX項目別絞り込み検索

DXコンサルティング会社の
選び方

DXコンサルティング会社には、それぞれ自社の得意領域があります。公式HPで公表されている「対応可能な領域」を鵜呑みにするのではなく、実際にその会社が過去にどのような業界において、どのような実績を重ねてきた会社なのかを、まずはネットや資料等を通じてしっかりとリサーチしましょう。
各種情報から候補となるコンサルティング会社を数社に絞ったら、次に、実際に各社の担当者と面談を行います。具体的な実績や方針、課題の解決方法、コスト感などを、時間をかけて具体的にヒアリングしてみましょう。

また、これら会社選びのプロセスにおいて、各社のDXの進め方も確認します。プロジェクト型でDXを進める会社、定例会議をしながら伴走型でDXを進める会社、特定社員をクライアント企業に常駐させながらDXを進める会社など、様々なタイプがあるので、より自社の運営に合ったタイプの会社を選ぶようにしてください。

もとより、DXを進める上での大前提となるポイントが、自社の課題の把握です。単に「DXを進めないと生き残れない」という漠然とした動機ではなく、「このような課題を改善させなければ生き残れない」という具体的な動機を持ち、その解決のためにDXが不可欠であることを十分に納得することが、長期にわたるDX推進の原動力になると理解しておきましょう。

企業が抱えるDX課題

新規サービスの開発

事業の仮説の構築・検証を通じ、新規事業の具体化・グロースをしていくプロセスでデジタルテクノロジーを活用することが、新規事業開発プロセスにおけるDXです。DXにより、コストパフォーマンス、スピード、再現性が向上し、新規事業の成功可能性を高めます。
コンサルティングにおいては、例えばクライアント企業が持つビッグデータを結合し、ＡＩによる解析から顧客行動を可視化。パーソナライズ施策を検討・企画し、新規事業開発のDXに向けたプロセスを提案します。

既存サービスの改善

既存サービスのDXでは、まずは「攻め」と「守り」の2つの視点から目標を概念化し、具体的な施策へと深化させていくプロセスが有効です。
「攻め」において目指すべき目標は、例えば「OMO推進」「エンゲージ強化」「複数サービス横断」など。既存サービスに関連する分野を複数に分け、それぞれをブランド化して企業全体の顧客を囲い込む戦略は、まさに既存サービスにおける「攻め」の戦略です。
一方、「守り」においては、例えば「手動業務の自動化」など。既存サービスの業務効率化からコスト削減、働き方改革などにつながる「守り」の戦略となります。

基幹・インフラの見直し

社会経済を取り巻く急激にして激しい変化に対応するため、基幹・インフラのDXも急ピッチで進められるべき課題となっています。
インフラである以上、まずは国民ニーズを的確に把握した上で、社会資本や公共サービスの変革を推進する必要があります。あわせて、業務自体や業務プロセス、組織、文化、風土、働き方などの変革も推進も必要です。行動のDX、知識・経験のDX、モノのDXを通じ、安全かつ安心できる豊かな社会の実現を目指すのが基幹・インフラＤＸの目標となります。

ビジネス課題

経営・ビジネスの現場でDXを推進する際、主な課題となるのが「人材」と「ビジョン」です。
まずは、デジタル技術に明るい「人材」がいなければ、DX推進は不可能。自社内に適切な「人材」がいなければ、外部から「人材」を招く必要があるかもしれません。次に「ビジョン」。DXとお題目のように唱えても、もとよりDXを通じた明確なビジョンを持っている企業は少数派かもしれません。
課題を解決するためには、全社的にDXリテラシーを高めることや、積極的にDX人材を育成すること、DXに向けた経営陣の連携強化などが大切となります。

デザイン課題

いかにデジタル化が進もうとも、その先にいる末端ユーザーは人間に他なりません。人間たるユーザーが使えなければ、DXを推進した意味自体がなくなります。
DXを有効なものとするためには、ユーザーニーズや使いやすさのポイントをしっかりと押さえることが大事。その意味において、DXとデザインは常にセットで考えるべき課題となります。
「人の声を聞く」というアナログ的な発想をデジタル化・システム化してデザインを構築することが、今後のDX方法論の主流となっていくのではないでしょうか。

DX人材不足

DXへ向けた取り組みが進む中、自社でDX推進に対応できる人材が不足している、という課題を抱える企業が少なくありません。人材がいなければDX推進が不可能である以上、本気でDX推進を図るならば、何らかの方法で人材確保することが必須となります。
自社内に人材がいなければ、「育成する」という方法が現実的ですが、経営方針や経営判断に関わる重要な仕事である以上、ITだけではなくビジネスにも明るい人材を育成しなければなりません。あるいは、すでに両能力を備えた外部の力を借りることも一法となるでしょう。

データ利活用

ビッグデータを活用して得られた分析結果をもとに、ビジネス上のあらゆる課題解決や新規ビジネスの創出などにつなげるため、施策を立案したり意思決定を行ったりすることを、データドリブンと言います。
企業を取り巻く環境が大きく変化し、かつ顧客ニーズが多様化している現代において、経営者の経験や直感だけに頼る経営はハイリスクと言わざるを得ません。データドリブンを利活用した経営こそ効果的・現実的であり、また社内の理解も得られやすくなるでしょう。

デジタルマーケティング

オンラインやオフラインを通じ、企業が取得した各種データを活用したマーケティングを、デジタルマーケティングと言います。長く一般的に行われているデジタルマーケティングですが、近年は消費者の価値観や生活様式が多様化していることから、旧来の画一的なデジタルマーケティングでは、効果的なデータ活用ができなくなってきたのが現状です。
そこで必要となるのが、新たな社内システムの整備やITプラットフォームの構築など。すなわちDXへ向けた取り組みです。 デジタルマーケティングとDXは異なる概念ですが、企業経営においては、車の両輪のような関係性と言うことができます。

アプリ・システム開発

社内外向けのアプリ・システム開発も、DXの一環として様々な企業で進捗しています。
事例としては、例えば某・レンタルユニフォームの提供会社。ユーザーの自己申告や受注側の手作業などにヒューマンエラーが生じ、サイズ違いにより返品や交換が頻発していたとのこと。そこで、アプリ開発会社の協力を得て、AI画像認識を活用した自動採寸アプリを開発しました。

アプリの実装を通じ、社内における業務効率化だけではなく、顧客側における注文エラーの減少にも貢献。加え、新たな需要が市場に潜在していることも見出したとのことです。

ツール導入支援

DXコンサルティングを提供している会社では、コンサルティングの一環として各種ツールの導入支援を行うことがあります。
導入支援のタイミングは、システムの開発段階。課題認識とゴール設定を行った後、具体的な開発に着手する段階で、例えばAWS（Amazonウェブサービス）の多用なサービスの中から、当該開発に最適なサービスを選択して開発期間の短縮を図ります。
完成したシステムの評価を行い、新たな課題を認識した上で、永続的にAWSを経由した業務改善策を実行。徐々に企業のDXを浸透させていきます。

企画立案のための市場リサーチ

マーケティング調査は、企業が企画立案をするための王道として不可欠な要素。一方で、現代は価値観やニーズの多様化が急速に進んだ社会である以上、従来のマーケティング手法では、精度面でもスピード面でも対応できない局面が多々見られます。

一部のコンサルティング会社では、このような時代にマッチしたコンサルティングサービスとして、クライアント企業に適した効率的なマーケティングシステムの企画・提案。デジタルマーケティングは、今後、あらゆる企業の屋台骨となるシステムとして導入が進むことでしょう。

セキュリティ問題

企業が生き残る手段として、早急なDX推進が必須となりつつある現代ですが、DXを推進するためは、同じくセキュリティ対策の推進しなければなりません。
従来のデジタル環境から脱皮するのがDXである以上、端末においてもネットにおいても、セキュリティ対策は従来とは異なるものが必要となります。例えば、これまではネットと無縁だったセンサー類や業務用端末が企業ネットワークと接続されることになれば、新たなセキュリティシステムが必要になるでしょう。

サーバーをクラウド化させたい

DX推進のプロセスにおいて、自社サーバーをクラウドシステムにシフトする動きが加速しています。その背景にある主な理由が人材不足。この先DXが進んだ場合、特にICT人材の不足が深刻な問題となるでしょう。
いわゆる「2025年の崖」問題も背景に、企業は省力化・自動化によるアウトソースの必要性に迫られている時代です。開発・改善スピードの早さ、将来的な環境変化に対する柔軟性、初期スタートの手軽さなどから、自社サーバーからクラウドシステムに乗り換える企業が多く見られるようになってきたのは、必然と言えるかもしれません。

基幹システムの再整備

DX推進の必要性を痛感し、実際にDXプロジェクトをスタートし始めたにも関わらず、何ら先に進まない企業も少なくありません。
先に進まない大きな理由の一つが、基幹システムとの競合です。部門別で築かれた横断性のない基幹システム、カスタマイズを重ねてブラックボックス化した基幹システムなどが現役として稼働している以上、その中から有効なデータを抽出してDX推進に役立てることは、極めて困難と言わざるを得ません。

しかし、この困難を乗り越えなければ、DXは実現しないことも事実。老舗の大手企業の中には、全社一丸となってこの困難を乗り越えつつある事例も見られるようです。

DXにおけるUXの重要性

DXが推進される昨今、「UX」という言葉も耳にする機会が増えてきました。ここではDX化に取り組む中で知っておきたい「UX」の重要性について解説します。

DXコンサルティング
企業一覧

モンスターラボ

世界中にある拠点を通じて蓄積したノウハウを背景に、豊富なデジタルプロダクト実績を持つモンスターラボ。デジタル領域の専門的知見を持つビジネスプロデューサーが提案段階から参画し、各種プロジェクトの全行程をワンストップで提供しています。

IBM

イノベーション、成長戦略、データ戦略、アジャイル組織戦略など、企業のスケールメリットを活かした幅広い視点からデジタルソリューションを提供。DXに関して議論を交わすコミュニティ「IBM Community Japan」も運営しています。

DN Technology & Innovation

AIによる最適化、価値創造、成長支援、事業創出などのスマート化を目指し、様々なDX領域でリスク、コスト、期間の最小化を目指すサービス「Hive」を提供。IBMなどで30年以上にわたってコンサルをおｋなってきた社長自身が牽引する会社。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング

世界4大会計事務所として知られる「アーンスト・アンド・ヤング・グローバルグループ」系列のコンサル会社。AI、ブロックチェーン、サイバーセキュリティ、アナリティクスなどの領域に強みを持つ会社です。

IGPI ものづくり戦略カンパニー

東京丸の内にある「株式会社 経営共創基盤（IGPI）」が運営。蓄積した多用な人材やノウハウ、ネットワークを背景に、CX,成長支援、起業再生、インキュベーション、地方創生、事業経営などのあらゆる経済局面に「固有解」を提供。

ITID

主に製造業が抱える様々な課題に向け、独自のコンサルティングソリューションを提供している電通系企業。「人・組織」と「プロセス」という2つの概念を軸に、企業価値と社会価値の向上を目指したサポートを行っています。

KPMGコンサルティング

世界4大会計事務所の一つ「KPMG」系列のコンサル会社。テクノロジートランスフォーメーション、ビジネストランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの各領域に強みを持つ会社です。2021年3月、企業のDX化を推進する専門組織を立ち上げ。

NTTデータ

1988年に設立された古参のデジタル系企業。データ通信、システム構築事業を中心に、IT戦略やデジタル戦略の立案、DX推進組織の立ち上げサポート、その他各種デジタル技術に関する個別支援などを提供しています。

O2

2004年に設立された製造業特化型のコンサルティング会社。製造業者が抱える課題解決に向けた各種ソリューションの一環として、AIサービス、IT導入PMO支援、BOM構築／PLM・CAD・CAM・CAE導入支援、IoT支援なども提供しています。

PwCコンサルティング

1983年に設立されたロンドンに本拠地を置くコンサルティング会社。世界1578ヵ国742拠点を持つ「プライスウォーターハウスクーパース」の日本法人。世界中で蓄積したノウハウを活かし、戦略設計から実行までをワンストップで提供します。

アクセンチュア

米国発祥・アイルランド本社の大手経営コンサルティング会社。スケールメリットを活かした多彩な領域のシステム開発、運用などを手がけています。DXにおいては、小規模案件にも大規模案件にも立案から実装までフルサポートが可能。

アットストリームコンサルティング

2001年に設立された東京のコンサルティング会社。プロジェクト型コンサルの「アットストリームコンサルティング株式会社」とアドバイザリー型コンサルの「アットストリームパートナーズ合同会社」の協業でスキのないサポートを提供。

アバナード

ビジネステクノロジーソリューションを軸に、デジタル領域・クラウド領域の幅広いサービスを提供しているプロバイダー。日常業務直結型のDX推進コンサル、AI・データ分析を活用したリテール現場のスマート化などに強み。

アビームコンサルティング

1981年に設立された日本の総合コンサルティング会社。M&Aや業務改革などの通常コンサルを始め、戦略・規格立案・システム開発・パッケージ導入・保守などのITコンサルにも幅広く対応しています。

アポロ

2020年に設立された少数精鋭のITコンサル企業。AI技術の組織導入と組織革新を得意とし、クライアント企業の要望に応じてAIサービスの構築・展開をスピーディにサポート。市場に自社スタイルのAI開発・普及を目指しています。

イントループ

2005年に設立された各種コンサルティング企業。事業戦略コンサルとITコンサルを得意としつつ、新規事業開発支援や海外進出支援、販路開拓支援まで幅広いサービスを提供しています。フリーランスエンジニアと法人とのマッチング事業にも積極的。

ウルシステムズ

「戦略的ITコンサルティング事業」を専門とする会社。「戦略的IT」とは、すなわち「攻めのIT」。新規サービスの創出、病むプロセスの刷新など、クライアントのビジネスに衝撃を与える「攻めのIT」戦略を提案しています。

ガートナージャパン

日本を含め世界85ヶ所に拠点を展開する大手ITコンサルティング会社。企業だけではなく、上級IT患部、政府系機関CIO、IT投資企業など、様々な対象にコンサルティングサービスを提供しています。一律ではなく個別に突っ込んだコンサルに定評あり。

ユカリア

東京に本社を置く医療機関の経営・運営支援会社。病院、クリニック、製薬会社、高齢者介護施設などを対象に、現場サポート、デジタルソリューション、ヴィジョナリー事業などを提供しています。医療者支援システム「ユカリアタッチ」の開発で有名。

グローシップ・パートナーズ

2016年に設立された経営戦略・ビジネス・IT関連のコンサルティング専門会社。AIアルゴリズムを活用したトランザクションレンディング、リコメンド、自動審査ロジックなどの構築支援など、同社のコンサルノウハウを注入した各種サービスを展開。

グロービング

各種デジタルサービス、戦略コンサルティング、DXコンサルティングなどを専門に手がける会社。経営戦略、AI＆データ戦略策定、ビジネスモデル変革支援などの多岐にわたるテーマを、自社がHubとなり各社とチームを組んでサービスを提供します。

クロスピアコンサルティング

事業戦略やテクノロジーに関するビジネスコンサルティングの専門会社。多種多様な業界・業種の経験を有するプロフェッショナルたちが結集し、シンプレクス社やDeep Percept社とのコラボも交えながらプロジェクトを遂行しています。

ジェムコ日本経営

1968年に創業した老舗のコンサルティング会社。成長戦略、DX推進、ロスコスト削減、生産性向上、調達・物流改革、ヒトづくり・技術・技能伝承の6領域をテーマに、「成果」と「実行」を第一とした着実なコンサルティングサービスを提供しています。

シグマクシス

シグマクシス・ホールディングスの子会社として2008年に設立。DX推進を始め、デジタル技術を駆使した価値創造モデルSX、またDXとSXの推進を加速させるMX。3つのXを通じた変革実現を目指している会社です。

スカイライトコンサルティング

2000年に設立された各種ビジネスコンサルティング会社。事業開発、企業変革、組織風土変革の3領域を更に小分けし、自社ノウハウや技術を活かした精度の高いコンサルティングを提供しています。ベンチャー投資にも積極的。

ディルバート

2018年に設立されたテクノロジーコンサルティング＆インキュベーションの専門企業。AI、ビッグデータなどの先端テクノロジーから基幹システムまで、企業を支える中核システムの構築・推進支援を提供しています。

デジタルアーツコンサルティング

IT戦略コンサルティング、セキュリティコンサルティング、デジタルソリューション事業の3領域が主力事業。IT戦略コンサル領域では、DX事業戦略・計画策定、オペレーション改革（BPR）、SoR/SoEの最適化などに力を入れています。

デジタルフォルン

1961年に創業したデジタルソリューション企業。DX支援、データアナリティクス、RPA、BPR・PMO、デジタルマーケティングなどの領域を中心に、60年以上にわたって蓄積したノウハウを活かした高度なコンサルサービスを提供しています。

デロイトトーマツコンサルティング

世界4大会計事務所の一つ「デロイトトーマツ」系列のコンサルティング会社。「業種」と「機能」をマトリックス化させたサービスが特徴で、経営管理DX、DX推進人材活用など、有効なDX実現に向けた具体的なコンサルティングサービスを行っています。

ドルビックスコンサルティング

2000年に設立された丸紅100%出資のコンサルティング会社。DX支援の全面支援を専門に行っている会社で、「新たな疑似ね酢モデルの創造」をテーマに、資源、インフラ、食料、アグリ、ライフスタイルなど、多種多様な事業領域にサービスを展開しています。

ビジネスブレイン太田昭和

1967年に設立された経営・システムコンサルティング、およびビジネスシステム開発の専門会社。国内関係会社や海外現地法人との連携のもと、DX支援、経営会計コンサル、製品・ソリューション、BPOなどの領域を支援しています。

ビジョン・コンサルティング

「イノベーションで世界をより良く」を理念に掲げ、日本から世界に向けたグローバルコンサルティング会社として2014年に創業。DXコンサル、戦略コンサル、業務コンサル、ITコンサルなどを通じ、立案から運用までのフェーズをワンストップで提供しています。

フューチャーアーキテクト

フューチャー株式会社のITコンサル事業を継承する形で、2016年に設立されたコンサル会社。ITの専門技術を駆使した「課題解決型」のコンサルティングサービスを提供しています。技術の「目利き力」と「実装力」に強み。

ベイン・アンド・カンパニー

クライアント企業における「結果」と「持続的成長」を最終目的に、大胆なアイディアと具体的・現実的な解決策を通じて最重要経営課題を解決サポート。小売り、エネルギー、ヘルスケア、化学、金融などのあらゆる業種のDX成功を支援しています。

ボストンコンサルティンググループ

アメリカに本社を置く世界的な大手コンサルティング会社。主に経営トップ向けのマネジメントコンサルティングに強みを持ちます。DX案件については、同社グループ傘下の専門スタッフがチームを組んで対応。

マッキンゼー・アンド・カンパニー

アメリカに本社を置く大手コンサルティング会社で、日本法人設立は1971年。DX推進に向けたAI・データ活用、新技術の積極導入、各種自動化システムなどのサポートを通じ、DX推進に向けた具体的なプロセスを二人三脚で提供しています。

ライズ・コンサルティング・グループ

2012年に設立された各種経営コンサルティング会社。専門領域はITコンサル、新技術コンサル、新規事業コンサル、海外進出コンサル、業務改革コンサル。「訪問型」ではなく「常駐型」を基本に、クライアントとの距離を限りなくゼロにするサービスが特長。

リヴァンプ

ファーストリテイリングの元・社長、元・副社長が2005年に設立し経営コンサルティング会社。「企業を芯から元気にする」を理念に掲げ、「経営＆マーケティング」と「デジタル＆IT」を軸とした具体的な経営支援を行っています。マスコミを賑わせた複数の大型案件を手がけた実績あり。

リグリット・パートナーズ

2017年に設立された経営コンサルティング会社。DXコンサルティングを主力業務とする一方で、あえて「テクノロジーありきではない」というスタンスを取る注目の会社です。ソリューションの策定から導入、定着化までワンストップで提供し、成果を根付かせたらスマートに去る会社。

野村総研(NRI)

1965年創業の大手シンクタンク。システムやマネジメント等のコンサル業務の他、金融IT、産業IT、IT基盤など、ITソリューションサービスにも力を入れています。問題発見から問題解決までのトータルソリューションを提供。

各業界ごとのDX事例

建設業のDX

現場仕事、力仕事、危険を伴う仕事が多いという理由も背景に、他の業界にも増して建設業界での人手不足は深刻化しています。この現状を踏まえ、国土交通省が音頭を取り、建設業界のDX推進を急ピッチで先導している状況です。
具体的には、土木建設現場でのロボット技術やAI、ドローン活用など。今後の著しい人材不足が予想される中、現場での省力化・無人化への試みが広く行われています。

製造業のDX

日本では、2007年頃から団塊世代が定年退職を迎えました。あらゆる業界で団塊世代流出の影響が生じましたが、とりわけ影響が大きかった業界の一つが製造業と言われています。
製造業、すなわち「モノづくり」という仕事には、たとえ機械を使う作業であったとしても高いスキルが求められます。なおかつ、そのスキルが次世代へと継承されて初めて製造業は回ります。
DXを通じた業界の根本的な変革がなければ、スキルの継承が困難となり、日本が世界に誇る製造業が衰退していくかもしれません。

運輸・情報通信業のDX

以前から人材不足でマスコミ等で話題となっていた運輸業界ですが、近年では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、ネット通販の利用者人口が急拡大。普段はネット通販を利用したことのなかった人たちも、その利便性を体感し、仮に新型コロナが収束したとしても利用者が大幅に減ることは予想できない状況となってきました。
また、在宅人口が増えたことで、ネット通販を運営する事業者を含めた情報通信業全般が多忙を極める事態となっています。くしくも新型コロナが大きな要因となり、それまで以上に運輸・情報通信業ではDX推進を加速しなければならない状況です。

小売・飲食業のDX

長引く不況に追い打ちをかけるかのように、2020年初頭から新型コロナウイルスの感染が拡大。日本人の巣ごもりが始まり、その影響が小売業・飲食業を直撃しています。
先見の明がある一部の小規模事業者の中には、DXに似た動きをスタートさせて市場を開拓した事例もありますが、大企業に比べれば、小売・飲食業界は、著しくDXが遅れている業界と言わざるを得ません。逆に言えば、DXで同業他社に差別化を図りやすい絶好のタイミングとも言えそうです。

金融・保険業のDX

日本経済の基幹を支える金融・保険業界。時代の変化に対し、最も機敏な対応をすべき業界ですが、実情は最も腰の重たい業界の一つとして知られています。
腰の重たい主な理由は、いわゆる「レガシーシステム」から脱却できないこと。古い時代に構築した既存システムから抜けることができないことが、DX推進の大きな課題となっています。お金を扱う業界であり、かつ不動の信用が求められる業界だからこそ、レガシーシステムを放棄することにリスクを感じるのでしょう。
そのような中でも、一部の地銀などの中には、独自のアプリ開発に取り組むなどのDXに向けた動きが少しずつ見られるようになってきました。

不動産業のDX

FAXや電話、チラシなど、アナログな業務の多いイメージがある不動産業界。しかしこのイメージは、決して偏見ではありません。他の多くの業界に比べ、不動産業界のデジタル化は大きく遅れていると言われています。

取引対象が土地や建物という特殊な商品であることから、顧客からの信頼を得る都合、従来型の営業スタイルを変えられないことは理解できます。ただし、人材不足によって長時間労働が一般化しているとされる不動産業界において、DXを避けることは業界の衰退を表します。
近年では、LINEを通じた住まい探しをサポートする不動産会社が登場するなど、徐々にDXへ向けた動きが見られるようになってきました。

サービス業のDX

サービス業に属する職種は非常に多いのですが、それら職種の大半に共通する点が、「人がサービスを提供する」という形式です。サービス業の大前提が「人」の確保である以上、少子高齢化が加速している現代の状況を放置すれば、サービスを提供できないか、もしくはサービスの質の低下につながります。限られた「人」しか確保できない以上、DXを通じた省力化は不可欠な時代となるでしょう。

現在広く見られているチャットによる接客・問い合わせ対応や、QRコードによる会員証システムなどは、サービス業におけるDX推進の一つとされています。

観光業のDX

観光業界は、昭和・平成のアナログ文化が根強く残っている業界と言われることがあります。重要な取引履歴等を、今もってWordやExcelでまとめている業者も少なくありません。金融業界や不動産業界などのような特殊な事情がある訳でもなく、なぜかアナログ業務を重視する風土が抜けない業界です。

そのような現状を背景に、観光庁では「観光DX」を強力に推進しています。新型コロナの影響による未曾有の打撃を経験した業界だからこそ、これまでの態様にとらわれない新たな価値・コンテンツの創造を、観光庁が率先して推し進めています。

医療・ヘルスケアのDX

人命の最後の砦となる医療現場。著しい人材不足にあえぐ業界ですが、その社会的役割の大きさに背中を押される形で、医療業界のDXは比較的進んでいると言われることがあります。

ネットを通じた受付・予約システム、オンライン遠隔診療、電子カルテ、AIによる画像解析診断、手術支援ロボット「ダヴィンチ」とAIとの連動など、一昔前の医療現場と比べ、土台そのものが変化した感があります。
医療技術の進歩により「人生100年時代」が到来しつつある現代、反比例するように医師不足・看護師不足が深刻化しています。業界では、必要に迫られたDXが急ピッチで進むことでしょう。