当サイトが厳選したDXコンサル会社46社の中から、ここではITIDを詳しくご紹介します。ITIDのDXコンサルの概要、得意としている分野や各分野サービス内容などをまとめています。ITIDは、主に製造業を対象にした電通グループのコンサルティング会社です。
ITIDは2001年に設立された電通のグループ企業。設立以来、主に製造業が抱える様々な問題解決に向け、独自の視点や関わり方を通じた経営コンサルティングを行っている会社です。
一般的なコンサルティング会社は顧客企業に「コンサルを提供する」スタンスであることに対し、ITIDは顧客企業と「共に歩む」スタンスを重視。一心同体の仲間意識を持ち、共に成功に向けて歩んでいくスタイルのコンサルティングです。
同社のコンサルサービスが目指している最終形は、各顧客企業における「価値提供力」の向上。価値提供力とは、①世の中にない新しい価値を創造する力＝創起力、 ②鍵を具体化し効率高く生む力＝開発力、③周囲を巻き込み組織/社会を変える力＝展開力、の3点と定義しています。
これらの価値提供力の向上に向け、「人・組織」と「プロセス」にアプローチする形で、DXを含めたビジネス全般を成功へと導いていきます。
ITIDでは、DX推進に向けて各社が抱えている様々なビジネス課題解決のサポートを行っています。
サポートの具体的な内容としては、例えば「これからの時代において自社の取り組むべきテーマが分からない」という根本的な課題を持つ企業に対しては、開発力調査や業務診断ソリューションなどを提供。「自社の既存の強みを活かして新規事業を立ち上げたい」という企業に対しては、事業アイデアビジネス性評価などを提供。「魅力的な技術を使って他社との差別化を図りたい」という企業には技術ロードマップ構築支援や新技術・コストダウン発想を、「他社と強力して価値を共有したい」という企業には企業横断での製品・サービス開発支援などを提供しています。
なお、DX推進の大きな目標の一つは、新しい価値の創造。ユーザーの期待を超える商品・サービスこそが新しい価値になりうるという考えのもと、ITIDは、イノベーションやインキュベーションを大切にしたコンサルティングも行っています。
DX推進にあたり、その前提としてデジタル人材の確保が必要です。しかしながらDX推進を図る企業の中には、社内に十分なデジタル人材を確保できていない例も見られます。人材なくしてDXを円滑に推進することは難しいでしょう。
そこでITIDでは、「クライアントと共に考え歩む」「現場の定着までサポートする」というスタンスに立ち、DX実現に向けた人材育成コンサルティング・研修に関するサービスを展開。顧客企業における人材の状況把握に始まり、企業理念や製品・サービスの特性を踏まえた人材育成の仕組み作り、実務支援研修、技術の見える化など、段階的かつ多面的な視点から人材不足の課題解消に向けてサポートします。
また、実務支援研修においては、研修を研修のままで終わらせるのではなく、しっかりと現場の実務に反映させられるよう、ITID独自の「iMaPシリーズ」と呼ばれるプルグラムを実施。実務課題を設定して定期的に振替理解を開催するなど、知識が実践力として定着するまでしっかりと支援し続けます。
某自動車メーカーは、効率的に開発を行うため、また高度な技術を実現するために組織を細分化し、専門性を高めていました。しかし、これによって狭く深い領域を経験した技術者が増加した一方で、トップ技術者として製品全体を見渡せるスキルを持った人材が将来不足してしまうことを懸念していました。
ITIDは層が薄くなっている組織や専門的な技術を見える化して、それを補う人材育成を強化することと、将来トップ技術者として活躍できる人材を把握し、技術の継承を途絶えさせないように育成することを解決策として提案。
具体的には技術者として求められる要素の洗い出し、要素ごとに定量的な測定する方法を決定しました。また、組織のサポートによって技術者自身が自己育成に取り組める仕組みの運用や、組織が抱えている人材育成における課題の見える化、技術者の希望するキャリアと組織力の強化が相反さないようにする仕組みも運用しています。
ITIDが構築した仕組みを正式に運用し、約1000人の技術者が利用しています。今後年数を経ていくことで、技術者も組織も同時に成長を目指すことができ、成長率を随時把握することで人材育成が促進されることが期待されています。
参照元：株式会社ITID｜人材育成の新たな基盤構築 ～技術者の力を見える化し、戦略的に人を育てる～
中期経営計画として「未来創造銀行 『The・ちぎん』」を掲げている滋賀銀行は、2012年の長期経営計画である「お客さまとの対話力強化による更なる共存共栄を目指して」融資BPRの推進してきました。また、2013年度〜2015年度の長期経営計画である「お客さま・地域とともに未来へ歩む銀行」の実現のため、対話力強化プログラムに注力しています。
BPRの成果は十分に挙げているものの、インターネットが欠かせない現代のニーズに対応するため、さらなるBPRが必要だと考え、金融業界以外での業務改革ノウハウを導入したいと考えていました。
ITIDはさらに付加価値があるサービスの提供のために、顧客との対話を原点とした業務プロセスを構築しなおすこと、融資・営業支援システムのリニューアルによる新しい業務プロセスの定着と業務負担の軽減、研修・OJTを通して高い対話力を持つ人材の育成の3つを実施しました。
3つのポイントを押さえて、DXを推進することで、顧客が基点となる業務スタイルにビジネスモデルを変革させ、訪問回数や対話回数を増やし、それぞれの質も向上させています。また、システムを統合することで営業担当者の業務量が最適化され、時間外労働を大幅に減少させることができました。
参照元：株式会社ITID｜製造業のノウハウを活用して金融機関の「営業・融資の業務改革(融資BPR)」と「"対話力"の強化による収益向上」を実現
コンプレッサや空調、熱交換、電装製品などの製品を扱うカルソニックカンセイ株式会社は、中期経営計画の目標を達成するため、製品開発型から技術開発型への変革、開発効率45％アップを目標としていました。この目標を達成するためには、不手際による作業のやり直しを防止する業務プロセスを構築すること、各国の拠点に在籍する設計者の強化が課題となっていました。
そこでDXコンサルでは、広範囲に渡っている課題を正確に抽出するため、それぞれの担当者が自身の専門領域以外の製品技術の成り立ちを把握できるよう技術の見える化を実施。製品技術の成り立ちをロジックツリーで表し、それを元に課題の抽出を行っています。また、この手法が定着するように、カルソニックカンセイ内で自走のための準備チームを作り、ツールの導入や業務でのプロセス化、技術と思考の育成を行いました。
実際に効果が現れるまでは2〜3年を要しますが、広範囲で課題を抽出できるようになったことで、開発工数を10〜20％削減できることが見込まれています。過去には溶接不具合によって利益率0.8％の損失を出した事例がありましたが、見積書を作成依頼を受領する前に課題を抽出することで、この損失に対処できることもわかっています。
参照元：株式会社ITID｜開発効率10~20％UPにつながる設計/製造課題の早期抽出