DXとはデジタルテクノロジーの活用によって、社会や生活の形をより良いものに変革していくことであり、さまざまな業界の課題を解決するひとつの方法として注目を集めています。
葬儀業界でも葬儀単価の低下をはじめとする課題を抱えており、何らかの対策が必要と考えられている状況です。このような課題を解決すると期待されているのがDX。そこでこちらの記事では、葬儀業界の課題やDXを導入することによって得られるメリット、また業界におけるDX事例などを紹介していきます。
お葬式に関連したサービスを提供する中で、「終活の重要性」を浸透させたいと考えていた株式会社ユニクエスト。遺言が正しい形式で書かれておらず、悩む遺族の姿を見たことがきっかけとなっています。ただし、遺言の執筆や手続きは非常に複雑であるため、シニア層でも簡単かつわかりやすく執筆ができるサービスが必要でした。
ユーザーが手軽にサービスを利用できるように、LINEを活用した開発を実施。Q＆Aに回答するたびに執筆が進む仕様となっており、さらにシニア層を意識したUIデザイン設計を採用しています。また、「遺言」というセンシティブなテーマとなることから、ネガティブな印象につながらないように温かみの感じられるビジュアルとしています。
サービス提供開始後、2ヶ月で1万人を超えるユーザーが利用。現在もモンスターラボでは追加サービス開発とともに保守、運用面でサポートを行っています。
参照元：株式会社モンスターラボ｜ユニクエスト
LINEを活用して家族・親族への想いを遺す終活支援サービス
（https://monstar-lab.com/cases/uqo/）
埼玉県に密着し葬祭業を手がけている株式会社博愛社では、精神的に不安定になっているご遺族からの電話でも、相手に負担をかけないような電話対応を実現したいと考えていました。
博愛社では、電話の着信時に名前が表示されるシステムを導入。電話がかかってきた時点でお客さまのお名前がポップアップで表示されるため、スムーズな顧客情報の確認が可能となりました。
ご遺族とお話しする中で、住所やお名前などをお客さま側から言っていただくのではなく、博愛社側から問いかけられるようにすることによって、ご遺族の精神的な負担の軽減につながっています。さらに、着信相手によっては担当者が直接電話に出られるようになり、業務の効率化も実現できています。
参照元：株式会社シンカ｜導入事例
（https://kaiwa.cloud/case/024/）
株式会社セレモニーでは、これまで訃報や葬儀のスケジュールは紙ベースのものを手渡ししていました。
葬儀顧客管理システムを導入し、デジタル訃報案内を活用しています。
これまでのように紙ベースの案内ではなく、デジタル訃報案内を使用した際のお客様からのリアクションを見ても、非常に好評なツールであると認識しています。
参照元：ライフエンディングテクノロジーズ株式会社｜導入事例
（https://smartsougi.jp/case/ceremony.html）
これまで訃報連絡は電話などを使ってひとりひとりに連絡する必要があり、精神的に不安定な遺族の負担となっているといった状況がありました。
スマホで訃報連絡を送れるWebサービスを利用。こちらのWebサービスでは、スマホのSNSやメールを使用して訃報を知らせることができます。
SNSやメールを使って訃報連絡ができるため、遺族の負担軽減が可能です。このサービスを利用すると、ほとんど会ったことがない親戚への連絡も行うこともできます。さらに葬儀場所の詳細もURLを送信するだけで連絡できるため口頭で場所の説明をすることがない、といった面でも遺族の負担を軽減できます。
参照元：アスカフューネラルサポート｜tsunagoo スマホでおくる訃報・香典サービス
（https://www.27900.jp/info/index.html）
近年、葬儀業界では葬儀の縮小化や簡素化、葬儀単価の低下といった課題を抱えているという状況です。これらの原因には、参列者の高齢化や遺族が小規模葬儀を希望するケースが多くなってきたこと、さらにコロナ禍の影響などが考えられます。また、実質賃金の低下が長引いたことによる購買力の低下も単価低下につながっていると予想されています。
さらに近年は核家族化に伴って葬儀の規模が縮小することよって、業界全体の縮小にもつながっているといわれています。
葬儀会社の収益は、基本的には「葬儀費用のみ」となります。そのため、葬儀以外での売上を作ることが難しい点も、葬儀業界が抱える課題のひとつといえるでしょう。
さらに、上記のように葬儀単価の低下が見られるという状況から、葬儀費用が上昇するという見込みがあまりないといった状況となっています。
葬儀業界におけるさまざまな課題を解決する方法のひとつとしてDXが挙げられます。葬儀業界におけるDXでは、お客さまが手軽に葬儀を執り行えること、また葬儀社側ではオペレーションコストを低減するとともにアフターサポートなどの付加価値を高められるようにする、という点が求められています。
ではここで、葬儀業界でDXを行うメリットを見ていきましょう。
葬儀を行う場合には、親戚や友人など関係者に訃報を送ります。従来であればひとりひとりに電話をかけて場所と時間を説明する、といった流れが必要となりますが、DXを取り入れることによりSNSやメールなどを使った一斉連絡も可能になります。
DXを進めることにより、電話での対応で集まった情報や対面での対応によって集められた情報を一箇所で管理できる、といったように顧客情報の一元化管理が可能になります。一元管理によりデータの間違いを防げますし、集計にかかる時間やコストの削減も可能となります。
DXの導入によって対面での対応を減らせるため、感染症対策にもつなげられます。
現在、ネットによる情報収集が一般的になっていますが、葬儀社についても同様のことがいえます。特に葬儀社が決まっていない場合は、まずインターネットで葬儀社を検索・比較を行っていくことになります。このことから、インターネットの活用によって集客力を上げられる可能性があります。
葬儀業界ではこれまでDXを意識しなくても支障がなかったことからIT人材が不足している状況となっていますが、この点がDXが進まない原因のひとつであると考えられます。また、葬儀業に関わっているスタッフは平均年齢が高いといった面もあり、新しい仕組みを取り入れる際に抵抗があるといったケースもあります。
葬儀の参列者は年配の方も多いといった点も葬儀業界の特徴のひとつです。このことから、ITを使用した取り組みをなかなか取り入れにくい、という点もDXがなかなか進まない原因となっています。
こちらのページでは、葬儀業界におけるDXについて紹介してきました。葬儀業界でもさまざまな課題を抱えていますが、それらの課題を解決するひとつの方法がDXといえるでしょう。ただし、葬儀DXを進めるためには自社のみでは対応が難しい場合もありますので、外部のコンサルティングの力を利用することがおすすめです。
本サイトでは、おすすめのDXコンサルティング会社を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。