さまざまな業界から注目されているDXとは、デジタル技術やデータを活用していくことで生活をより良いものに変えていく、ということを指しています。現在飲食業界においては人手不足などの問題が挙げられていますが、その解決策のひとつとして考えられるのがDX。そこでこちらのページでは、飲食業界におけるDXについて紹介していきます。
新型コロナウイルスの影響による「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」などの規制解除に伴い、飲食業界において需要の回復が見られます。しかしコロナ禍で営業時間の短縮や休業、種類提供の制限などがあったことから、人件費の削減を行った飲食店も多くあります。
コロナ禍が収束に向かう今、通常営業に戻す飲食店が増えているものの一度流出した人材が元に戻らず、人材不足の状況に陥っているお店も多いといわれています。さらに、コロナ禍ではテイクアウトやデリバリーが定着しましたが、こちらについても必要な人材が不足している、という状況となっています。
HACCP対応が2021年6月1日から完全施行されています。このことにより、原則として全食品業者はHACCPに沿って衛生管理に取り組む、という点が制度化されました。
制度化された時点では新型コロナウイルスの影響により導入がなかなか進んでいない状況ではあったものの、コロナ禍が収束に向かっている今、世間では「外食をしよう」という動きが出てきています。このことから食品事故の発生リスクが高まっているといえる状況であり、HACCP対応への動きが高まっているといえます。
このような状況の中で、食品業界においてもDXに注目が集まっています。例として、冷蔵庫や冷蔵ショーケースに温度計センサーを設置して自動でデータを取得することにより、測定ミスなどの防止が可能に。このように、IoTの活用によって業務の効率化も可能となります。
現在、飲食業界では上記の通り「人手不足」が課題として挙げられています。コロナ禍の短縮営業や人数制限によって削減した人材が、通常営業に戻した今もなかなか戻らない点がひとつの原因として考えられます。そのような状況の中で外食や中食などへのニーズの高まりが見られることも、より人材不足につながっているといえるでしょう。
このような状況における解決策のひとつとして考えられるのが、飲食業界のDX化です。たとえば注文や会計などは飲食店で必ず発生する業務ですが、セルフオーダーシステムの導入で注文受付の効率化を行うことができ、少ない人数での対応ができるようになります。
このように、飲食店にDXを取り入れることにより経営体制を整え、「アフターコロナによる人手不足」や「HACCPへの対応」といった波に対応できる体制の構築を検討してみてはいかがでしょうか。
飲食業界においてDXを行うメリットには、さまざまなものが考えられます。たとえば前項でご紹介したセルフオーダーシステムなどの導入によって、これまで人の手で行っていた業務を自動化・効率化できます。このことは省人化にも繋げられるため、コストの削減も可能となります。
また、DXを推進によって顧客のオーダー内容や滞在時間、客単価などさまざまなデータを収集可能です。各種データを集めることにより客観的な判断ができるようになり、売上や集客アップのための施策が行えます。
そのほか、SNSやWebサイトを通じて情報発信することによって、お客さまとコミュニケーションを取れるようになるといったメリットも得られますし、予約システムなどを導入することでお客さま側・お店側ともに利便性を高められるといった面もあります。
しかし、飲食業界ではなかなかDX化が進んでいない現状があります。インターネットで行われたアンケートによれば、飲食業界のDX進捗度は10点中2点、と低い水準にとどまっている状況です。
このように、飲食業界でDXが進まない原因は下記のようなものがあると考えられています。
アンケートによれば、回答者の56％がDXに興味なしという回答となっています。中には特に重要性を感じていないケースや重要性は感じているものの取り組む必要性を感じていないといった状況が見られます。
このように、飲食店の経営層がDXに対して無関心である点が、飲食業界のDXが進まないひとつの原因となっていると考えられます。
また、DX化の壁としては「コストが高い」点も課題となっているようです。1店舗あたりで設定しているDX予算については、多くの店舗が「44万円以下」となっています。以上のようなコストをどこから捻出するか、といった点がDXを推進する上でひとつの障壁になっているといえるでしょう。
出典：レストランテック協会飲食DX動向レポート2022│一般社団法人レストランテック協会
飲食業界でもDX化が高い注目を集めています。しかしそこにはさまざまな課題があり、飲食DXを進めるためには店舗のみでは難しいケースもあります。そのような時に利用したいのが外部のコンサルティング会社の力です。
こちらのサイトでは、おすすめのDXコンサルティング会社を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
2021年9月、FOOD & LIFE COMPANIESは中国の広州に回転すし店をオープンしたものの、中国の飲食業界ではデジタル化の進捗が顕著だったことから、同社でもローカル市場に根ざしたサービスの改善が必要な状況でした。
上記の課題から、FOOD & LIFE COMPANIESでは中国で活用されているSNSである「WeChat」を活用したアプリ開発に注目。そこで株式会社モンスターラボの中国拠点では、公式WeChatミニプログラムの開発を行いました。
公式WeChatミニプログラムをリリース後、20日間で2万人のユーザーが登録。こちらのプログラムでは、スマートフォン操作により店舗内の受付番号取得やクーポンの取得、座席予約など多彩な機能を使えるようになっています。
参照元：株式会社モンスターラボ｜中国進出をサポートする公式WeChatミニプログラムと顧客データ管理システムを開発
（https://monstar-lab.com/cases/foodlifecompanies/）
クラフトビールとして知られる「よなよなエール」を提供するYONA YONA BEER WORKS 新宿東口店では、コロナ禍の状況から感染症対策を徹底した上でお店の楽しさを表現したい、という思いを持っていました。
同店では、お客さまのスマートフォンで注文から会計まで完結できる店内モバイルオーダーを導入しています。こちらのシステムはカスタマイズ性が高い点が特徴であり、さまざまな飲食店の個性を表現して「楽しい注文体験」を提供できるため、動画を含めたコンテンツでお店の楽しさを表現しました。
導入当初はトライ＆エラーの繰り返しだったものの、導入によって生産性が上がったことから以前よりスタッフ数が少なくても営業が可能になったという変化が見られました。また、オーダーテイクの時間が短縮できた分、スタッフにも心のゆとりが生まれています。
参照元：note｜【インタビュー編】YONA YONA BEER WORKSに"おもてなしモバイルオーダー"トレタO/Xを体験しに行ってきた！（後編）
（https://note.com/toreta_hr/n/n93b1f40ef671）
連日満席になる人気カレー店の東新宿サンラサーでは、1日30食限定でカレーを提供しています。その中で、10食分のみ予約が可能というシステムを取り入れていますが、その予約はInstagramのDMで受け付けていました。この方法の場合、予約希望時間にすでに予約が入っている、予約に必要な情報が揃わないといった場合にお客さまとの頻繁なやり取りが必要になっていました。
上記のような課題を解決するため、同店では予約台帳 / 顧客台帳サービスを導入しました。
サービス導入後は、これまでと比較すると新規のお客様が増えたという変化が見られました。また、予約と予約の間の空き時間も簡単に把握できるようになったことから、当日来店のお客さまへの柔軟なご案内にもつながっています。
参照元：株式会社トレタ｜抵抗のあったデジタル化に踏み切って予約を効率化！トレタ導入で毎日の売上高は20％増に！
（https://toreta.in/case/2022-08-16/3111/）
高速道路のSAを中心としてレストランやフードコートなどを運営する名鉄レストランでは、コミュニケーションとシフト管理の効率化が課題となっていました。
上記の課題を解決するために、情報共有とシフト機能がセットになっているシフト管理アプリを導入しました。
導入後、「脱・紙ベース」を実現できたことによって、工数や手間の削減を実現。さらに、導入ツールはITに詳しくない人なども問題なく利用でき、スムーズな作業につながっています。
参照元：株式会社HataLuck and Person｜はたLuck
（https://hataluck.jp/lp/shift/）